長澤弘法律事務所

皆様に信頼される法律事務所を目指してます。

「依頼してよかった」をモットーに、平成元年の事務所開設以来法律事務を担当してきました。これからも事務所スタッフを充実させて、皆様方に信頼される事務所でありたいと思っています。お気軽にご相談下さい。

新着案内

「日弁連人権大会のお知らせ」
2019年11月8日

令和元年10月4日徳島市において開催された第62回日本弁護士連合会人権大会回日本弁護士連合会人権大会に参加いたしました。
前日に開かれた3つの分科会としてのシンポジウム、すなわち弁護人の捜査機関の被疑者取調への立会権の確立、冤罪の防止、個人通報制度の活用を踏まえて大会宣言が決議されました
今なお、日本の人権保障も十分なものではない事を痛感させられました。
その意味においても、弁護士会の人権保障に果たす役割を再認識させられました。

「民暴大分大会のお知らせ」
2019年11月8日

第89回日本弁護士連合会民事介入暴力全国大会大分大会が令和元年11月15日大分市に行われます。
私も参加いたします。今回のテーマは、「暴力団の資金に対する課税について」です。帰ったら、参加した感想を報告したいと思っています。

「離婚事件の受任の在り方」
2019年10月29日

離婚調停は、それまで一緒に暮らしてお互いに支え合い、子どもをもうけて育んできた夫婦が何らかの理由で戸籍上も事実上も別々の道を歩むための合意とその条件をとり決めるための法律で定められた手続きである。
夫婦間で任意に離婚の合意と条件が取り決められるなら家庭裁判所で調停をする必要がない。任意の話合いによる離婚の合意が出来ないから、調停が必要になる。ここに弁護士が離婚調停に関与する一つの理由がある。

当然の事ながら、離婚調停においては、妻側と夫側の意向が大きく対立する事が予想される。
ただ、離婚調停が不成立となり離婚訴訟になったことのある経験したことのある弁護士は、離婚訴訟になった時の当事者の負担の大きさを実感していることから、可能な限り離婚訴訟を避けて離婚調停の話合いによる解決を図ろうとする。
とはいえ、当事者の利害が対立しているのであるから、その調停は、難航する事が予想される。この意味において代理人弁護士の力量が問題となる。
最近、経験した事であるが、熟年離婚が争われたケースで離婚に消極的な夫が何とか離婚に同意したのに、財産分与について妻側の代理人弁護士が夫側の主張を無視して妻側の主張だけでの財産分与を主張し、夫側が応じなければ離婚調停を不成立として離婚訴訟をすると主張した。
この若い経験の浅い弁護士は、訴訟を行えば裁判官が夫側の財産分与についての主張を無視して財産分与についての判断をするとでも考えているのだろうか。また、離婚訴訟になった時の依頼者の負担を考慮しないのだろうか。

弁護士は、人間社会のトラブルに入り込んでそのトラプルを収める事を仕事としている。自分の事しか見えない人間が本当に人間社会のトラブルを適正に解決できるかどうかは、極めて疑問である。
最近、しばしば自分の事しか見えないと思われる弁護士が見受けられるようである。

「交通事故における損保会社の役割について」
2019年10月29日

今日、モータリゼーションがかくも発達した事から、当然の事ながら交通事故が頻発する。自動車を運転する者が自賠責保険のみならず任意賠償損害保険に加入するのは、自動車を運転している限り交通事故が避けられないからである。

ところで法律事務を担っている弁護士を規律する弁護士法の第72条は、法律事務は弁護士だけができると規定している。
ところで損保会社は、交通事故の加害者、被害者に代わって示談を行なっている。
しかしながら示談行為が、法律事務である事に争いがない。
そうだとすると損保会社が示談行為を行うことは、弁護士法第72条違反ではないかという疑問が残る。
この点については紆余曲折があったものの、損保会社の示談交渉権は、交通事故による被害者を迅速かつ簡便に救済するために認められたとされている。
そうだとすれば、損保会社が被害者の迅速かつ簡便に救済するために示談交渉権が認められたのだから、損保会社は、被害者の迅速な救済を図るための善良な管理者の注意義務を負っている。この義務は、法律事務を行う場合の注意義務であるから、弁護士が法律事務を行う場合の注意義務ところで同等の注意義務であると考えられる。

ところがほとんどの損保会社は、この善良な管理者の注意義務を負っている事を自覚していないと思われる。
その事から、損保会社の中には被害者の治療費を支払うのは、単なるサービスであるとの主張をする損保会社まである。
最近当事務所で扱っている事件であるが、A損害保険会社がある追突事故の加害者側の任意保険会社であったが、その被害者にかつて頚椎捻挫による後遺障害第14級があった事から、その被害者がその事故による椎間板ヘルニアの除去手術を受ける直前に治療費の支払いを打ち切ったというケースである。
もっとも、A損害保険会社は、その被害者への治療費の支払いを打ち切った時点においても、被害者への治療費を打ち切る理由とその根拠を把握していなかった。
何故なら、その後当事務所は、その被害者の救済の為に裁判所に金員仮払仮処分を申立たが、A損害保険会社は、その時になって初めて後付けの証拠と思われる資料を提出してきたからである。
このような損害保険会社の違法とも考えられる対応は、A損害保険会社に限られる事ではない。
このような損害保険会社に課せられた注意義務に反すると思われる対応を受けられたと思われる方がおられましたら、情報の提供を求めます。

「米山梅吉記念館開設50周年記念大会に参加しました」
2019年9月25日

令和元年9月14日静岡県三島市にある東レ総合研修センターにおいて、米山梅吉記念館開設50周年記念大会に参加して来ました。

総勢600名からのロータリアンが参加する御祝いの会に参加できた事は、一つ階段を登ったような気がしています。
我が国のロータリークラブの草分けである東京ロータリークラブの創設者である米山梅吉さんの地元長泉町のロータリークラブや沼津ロータリークラブ、そして三島ロータリークラブの御尽力には最大限の賛辞を呈したいと思います。

日々の奉仕の仕事が出来る事に感謝しています。

「第20回長澤杯ゴルフコンペ」
2019年5月17日

令和元年5月19日(日)第20回長澤杯ゴルフコンペを開催いたします。
参加者は、59名の予定です。

「夏季休暇のお知らせ」
2018年8月6日

平素は格別のお引き立てを賜り、ありがたく厚く御礼申し上げます。
当事務所では、誠に勝手ながら下記の期日を夏季休暇期間とさせて頂きます。

夏季休暇期間:2018年8月11日(土) ~ 2018年8月19日(日)
2018年8月20日(月)午前9時から通常通り業務を開始いたします。

皆様にご不便をお掛けいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

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