よくある質問 - FAQ

債務整理編

払いきれないほどの債務がある場合に、債務整理の方法としてはどのような方法がありますか?

多額な債務の存在は、債務者の生活を破綻させることになり、債務者の生活の再建が必要になります。
そのためには、多額な債務を整理することが必要です。

債務整理の方法としては、債務全額を一括で返済する一括弁済の方法が考えられます。しかし、一括で返済する資金を獲得することのできない人はこの方法をとることができず、債務を分割して返済する分割弁済の方法があります。この方法は、債務が多すぎる場合は分割弁済の期間が長期になりますが、あまり長期な分割弁済は債権者から認められないことが多いと思われます。

債務の分割弁済の方法がとれない場合でも、裁判所に民事再生の申立をして債務を圧縮し、その圧縮した債務を分割して一定期間で支払うという民事個人再生の方法があります。
このような債務を弁済する事が全く考えられない場合には、やむを得ず自己破産の方法を選択することになります。

自己破産には、その後7年以内に再度の自己破産の申立をしても免責が認められないとか、5年から7年くらい新たな借り入れができないことやクレジットカードが作れないということ、あるいは警備員や保険の外交員になれないこと、そして市町村等に備え付けられている身分証明書に記載される等のデメリットがあります。

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債務整理はどんな流れで行われるの?

まず始めに、依頼者にいろいろなことをお聞きますが、そのポイントがいくつかあります。

ポイント①:債務総額

依頼者が、何軒の借り入れ先から合計でいくらの借り入れがあるかを聞きます。

ポイント②:収入

これは、月々の手取りベースの収入と、ボーナスも含めた年間の収入の二つです。そして、この収入から生活に必要な金額等を引いて、月々借り入れの返済にいくらまわせるかを聞きます。月々返済できる金額が分かると、その金額から年間いくら払えるかが分かります。そして、その年間の返済金額を更に5倍します。つまり、5年でいくら払えるかということが計算できるわけです。
それが一つの基準になります。借り入れ金額に対し、5年間で返済が可能なようであれば、債務整理の方法としては、任意整理という方法を取ります。

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破産をした場合、所有している不動産、自動車、家財道具や預貯金などはすべて没収されてしまうのでしょうか?

不動産については、破産をしながら残しておくというのはまず無理です。不動産が住宅である場合で、これをどうしても維持したい場合には、個人再生を検討します。逆に、自動車については、オートローンが完済になっているかどうかによって結論が変わってきます。オートローンが完済になっていない場合、車の所有権は担保のためにまだローン会社の元にあることが一般的です。そのため、ローン会社が車両の引き上げを求めてきた場合は、応じざるを得ません。これに対し、オートローンが完済されている場合には、車両価格があまりに高額になるような場合を除いて手元に残しておくことが可能です。

家財道具は大丈夫だと思っていただいて結構です。個人破産は債務から解放して一定の生活保障を守るところに意味があるので、家財道具は残すことができます。預貯金は、総額が20万円を超える場合には、換価して各債権者に配当するのが建前ですが、自由財産(破産後も債務者が自由に管理と処分ができる財産)の拡張と言って、債務者の手元に残すことができる場合があります。

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私の経営する会社の資金繰りがつかず、自己破産を考えていますが何が起きるか不安です。 どうしたらいいでしょうか?

裁判所という公明正大な場に進み出ることで、むしろ債権者は対処がしやすくなります。従業員は未払賃金立替払制度が使えるようになります。公平で公正な清算を法的手続に従って行うことで秩序の混乱が防げます。逃げ隠れする必要はありません。
ただし、負債額に応じて裁判所に予納金を納めなければならず、そのことと従業員や取引先や顧客がなるべく困らないタイミングを見はからって申立日を決めないといけません。 会社に資金が全くなくなる前に、早めにご相談いただくことが賢明です。

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私が経営する会社は、多額の銀行借り入れが原因で、資金繰りが楽ではありません。民事再生という 手段で借金を減額できると聞いたことがありますが、民事再生とはどのような制度ですか?

民事再生とは会社の再建手続です。
会社の資産や売上げ見込みや資金繰りなどを正直にさらけ出し、その代わりに大幅な債権カットを認めてもらい、事業を継続しながら最長10年間でカット後の残金を返済していくものです。
最近では、民事再生手続を利用して営業譲渡により新会社で事業の継続をはかる方法や、民事再生手続を利用しないで会社法の会社分割制度を使って会社の再生をはかる方法も注目されています。

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自己破産に必要な書類は何?

3年くらいかかっても返済できないという場合、基本的には自己破産の申立てをするということになります。この場合、債権者に対して介入通知を送り、その後、裁判所に提出するための自己破産申立ての書類一式を債務者にお渡しします。その中には、自己破産及び免責の申立書、陳述書、財産目録、債権者一覧表が入っています。それに記入をし、必要な書類を揃えてもらいます。
必要な書類としては、例えば省略がなく全ての記載がある住民票、家を借りて住んでいる人であれば賃貸借契約書、最近3ヶ月間の給料明細、2年分の源泉徴収票あるいは確定申告書の写し、預金通帳のコピーなどがあります。その書類を、破産申立書の中の記載に基づいて確実に揃えます。

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